水害・土砂災害時に
気象台などから発表される「防災気象情報」と
地方自治体が発表する「避難情報」と
住民が取るべき行動が整理され
5段階の警戒レベルに区分されて内閣府から発表されました
2018年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、
地方公共団体が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考に
「避難勧告等に関するガイドライン」を改定しました (2019年3月29日)
内閣府HP ⇒ 内閣府の政策 ⇒ 防災情報のページ ⇒ 防災対策制度 ⇒ 風水害対策
⇒ 避難勧告等の判断・伝達 ⇒ 避難勧告に関するガイドラインの改定
それを受けて、市から発表する避難情報の運用が変更されました (2019年4月1日)
市役所HP ⇒ 危機管理課 ⇒ 災害時の情報収集について
コメントを残す