タイムラインの策定と活用

（１）「タイムライン」策定の経緯
　　※「タイムライン」とは
　　　　防災関係機関が災害発生時の状況を想定し共有した上での防災行動をまとめたもの

　　２０１４年４月に国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部（以下「対策本部」という）で
　　　　国管理河川を対象に市区町村における避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定する
　　　　さらに多数の機関が連携した本格的なタイムラインを試行的に策定する等が決定された

　　２０１５年８月に対策本部で
　　　　国管理河川を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムランを
　　　　２０２０年度までに、河川の氾濫により浸水するおそれのある７３０市区町村で策定し、
　　　　本格的なタイムラインを全国展開していくと決定された

　　２０１６年８月に対策本部がタイムラインの活用範囲を拡大させた
　　　　タイムライン（防災行動計画） 策定・活用指針をとりまとめる
　　　　　　この時点で既に５７０市区町村がタイムラインを策定し終わっていたが
　　　　　　さらに、本指針により水災害以外の災害においてもタイムラインが幅広く普及し、
　　　　　　各地域における防災関係機関の災害対応力が向上することを期待された

　　２０１６年１２月に河内長野市議会は決議案第１５号として下記内容の意見書を提出した
　　　　　　※２０１９年１月のＨＰ変更で掲載ページが不明になりました
　　　　大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた
　　　　流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップを作成し、
　　　　適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること

　　２０１８年４月の時点だと、未だに地域住民に向けたタイムラインは作成されていない状態です
　　　　今後の防災活動の参考に現時点でのタイムラインの見本を提示しておきます
　　　　時系列で表された防災行動として参考にしてください

（２）防災行動の全体像を把握する
　　防災行動の全体像が把握しやすいよう俯瞰的に表現したタイムラインの例
　　　　縦軸に時間、横軸に実施主体、表内に実施すべき防災行動を記載したタイムライン
　　　　実施すべき防災行動の全体像が俯瞰しやすく、一覧性に優れることから、
　　　　全体像を把握すべき災害対応の統括者や公表向けの表現方法である
​

　　　　その１・・・台風接近に関したタイムライン
　　　　その２・・・避難勧告等の発令に着目したタイムライン
　　　　その３・・・大規模水災害に関するタイムライン

（３）タイムライン活用上の留意点
　　あらかじめ発生が予測できる災害が対象で
　　　　前兆なく起きる地震やゲリラ豪雨への活用は限定的となる

　　想定する現象が順番通り起きるとは限らないし発生が前後することもある
　　　　タイムラインを踏まえた臨機応変な対応が必要となる

　　常日頃から、「いつ」、「どこで」、「誰が」、「何をするか」と
　　　　互いの動きをタイムラインで整理しておく