裁判になるシステム開発（１）

　　システム開発においてＩＴベンダーが負うべき義務（ＰＭ義務）の解釈が争点となる
　　　　

　　２０００年
　　　　スルガ銀行からＩＢＭに対し、次期基幹系システムの提案を依頼する

　　２００４年９月２９日
　　　　新経営システムの開発を総額９５億円で委託する基本合意書を締結する
　　　　　　２００８年１月のサービスインに向けて開発プロジェクトがスタートする

　　２００５年９月３０日
　　　　これまでの検討内容を踏まえて、『新経営システム』合意書を締結する

　　２００７年４月
　　　　【Ｃｏｒｅｂａｎｋ】を他のパッケージソフトに変更する提案がされた
　　　　　　開発プロジェクトが頓挫する

　　２００８年２月２９日
　　　　スルガ銀行よりＩＢＭに対し、損害及び逸失利益（合計１１５億８千万円）の損害賠償を求めて訴える

　　　　ＩＢＭより反訴請求で（約１２５億５千万円）が提起される

　　２０１２年３月２９日
　　　　東京地方裁判所は
　　　　　　ＩＢＭに対し、約７４億１千４百万円並びにこれに対する遅延損害金の支払いを命じる

　　　　　　ＩＢＭのＰＭ義務違反を指摘する
　　　　　　　　プロジェクトの企画・提案段階で、【Ｃｏｒｅｂａｎｋ】の機能検証が不足していた
　　　　　　　　これを見逃したとした

　　　　ＩＢＭが控訴する

　　２０１３年９月２６日
　　　　東京高等裁判所は
　　　　　　第一審判決を変更し、ＩＢＭに対し４１億７千万円及び遅延損害金の支払いを命じる

　　　　　　ＩＢＭのＰＭ義務違反は
　　　　　　　　提案・企画段階ではなく、要件定義を経て両社が最終合意書を交わした段階とした
　　　　　　　　賠償額を約４２億円に減額する
　　　　　　２００５年の段階で、当初の開発範囲や開発期間では完成できないとＩＢＭは認識していた
　　　　　　　　開発を継続するなら、開発費用、スコープ、期間のいずれかを抜本的に見直すか
　　　　　　　　開発そのものを断念するかを決定すべきだった
　　　　　　ＩＢＭがこの段階で
　　　　　　　　抜本的な変更、又は中止を説明・提言・リスクの告知をしていない
　　　　　　　　これがＰＭ義務違反に当たるとした

　　　　　　ＩＴベンダーには
　　　　　　　　ユーザーに対してＰｊｔの抜本的な見直し、又は中止を提言する義務を負う
　　　　　　　　ユーザー企業に対して適切にリスクを説明するのは義務の一環とした

　　　　両者が控訴する
　　　　　　この時点での争点を最下段にまとめる

　　２０１５年７月８日
　　　　最高裁判所は
　　　　　　両者の上告を棄却する
　　　　　　結果、ＩＢＭに対し４１億７千万円及び遅延損害金の支払いが確定する

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　　ＩＢＭ側からの争点だったのは
　　　　（１）ＩＴベンダーだけにＰＭ義務を負わせるのは不当
　　　　　　ユーザー企業にも十分なリスク分析能力がある場合、といった前提で
　　　　　　　　スルガ銀行は優秀なＩＴ部門を持ち、Pjt遂行に関わるリスクを分析する能力を備えていた
　　　　　　　　Pjtが危機的局面にあるという認識は両社で共有していた

　　　　（２）ＰＭ義務等を課される条件が曖昧である
　　　　　　最終合意書が締結された段階でPjtは危機的局面にはあったが
　　　　　　　　抜本的な見直しや中止の提言が必要な段階ではなかった
　　　　　　　　要件定義で明らかになった開発スコープの拡大は、ＩＢＭの費用負担で賄える範囲だった

　　スルガ側からの争点だったのは
　　　　（１）最終合意書の前に支払った費用も賠償額に認めるべき
　　　　　　ＰＭ義務違反などＩＢＭの不法行為が、プロジェクト失敗の原因と認めている
　　　　　　　　Pjt失敗が原因でスルガ銀の全支払い額が損失になった以上
　　　　　　　　不法行為とスルガ銀の全損害には、賠償が認められるだけの因果関係がある

　　　　（２）パッケージ適用の問題
　　　　　　技術的に【Ｃｏｒｅｂａｎｋ】を邦銀に適用する事は可能した点
　　　　　　　　大規模なカスタマイズなどで技術的に可能であるとしたことは
　　　　　　　　費用対効果を含めて可能であるとは限らない

　　教訓
　　　　見直し・中止の手続き整備を行う
　　　　　　想定と実態に大きな乖離があることが明らかになった際
　　　　　　すみやかに抜本的な見直しや中止を視野に入れた協議に入ることを
　　　　　　ＩＴベンダーとユーザー企業があらかじめ定めておく