マイナンバー制度

マイナンバー制度について
　　（１）スケジュール
　　　　・２０１５年秋・・・・・・市町村が通知カードで番号を知らせる
　　　　・２０１６年１月・・・・・個人番号の運用開始
　　　　　　社会保障、納税、防災等から実施予定
　　　　・２０１７年１月・・・・・自治体での情報連携の開始
　　　　・２０１９年・・・・・・・官民連携・民間利用の可能性あり

　　（２）管理の主体
　　　　・所得・・・・・・国税庁、地方自治体
　　　　・年金・・・・・・日本年金機構

　　　　個人に関する情報を集中管理はしないが
　　　　　　行政機関は個人番号を相互に紹介できる
　　　　個人番号は国民が行政手続きに使用する
　　　　　　基礎年金番号、被保険者番号の代わりに使用する
　　　　政府が構築する情報連携システムで相互に照会する
　　　　　　税務署、年金事務所、市町村の３者かんで連携する

　　（３）期待効果
　　　　・社会保障の給付手続き簡略化
　　　　　　源泉徴収票、納税証明書の発行が不要になる
　　　　　　各行政機関の窓口に行かなくても、１箇所での手続きで済ませることができる
　　　　・行政機関の業務効率化
　　　　　　名寄せが確実に行われる
　　　　　　　　氏名、住所での名寄せは、外字の使用もあり非常に困難
　　　　　　　　税金逃れのための記述ミスの繰り返しを防止できる

　　　　システム開発費用が２７００億円、システム運用費用が３００億円/年
　　　　　　個人番号の適用範囲を拡大させなければ、費用対効果は期待できない
　　　　　　行政機関での情報連携による効果は３０００億円が見込まれている
　　　　　　　　年々、適用業務拡大を図らなければ効果は見込めない

　　　　マイナンバーを使わなくても業務効率をアップさせている例
　　　　　　・福岡県粕屋町
　　　　　　・福岡県北九州市

　　（４）関係するシステム
　　　　関係する諸システム
　　　　　　・内閣官房・総務省
　　　　　　　　情報提供ネットワークシステム、マイポータル、委員会用監査システム
　　　　　　・地方公共団体情報システム機構（総務省）
　　　　　　　　個人番号生成システム／公的認証サービス用システム
　　　　　　・国税庁
　　　　　　　　法人番号生成システム、国税システム（改修）
　　　　　　・日本年金機構（厚生労働省）
　　　　　　　　年金システム（改修）
　　　　　　・厚生労働省
　　　　　　　　雇用保険システム（改修）、労災保険システム（改修）
　　　　　　・地方自治体
　　　　　　　　社会保険システム（改修）、住基/地方税システム（改修）

　　　　処理の流れ
　　　　　　・地方公共団体情報システム機構
　　　　　　　　個人番号生成システムで採番し、住民基本台帳に個人番号を付与する
　　　　　　・地方公共団体
　　　　　　　　通知カードを送付する、個人番号カードを発行する

　　　　　　・日本年金機構、ハローワーク、市町村
　　　　　　　　情報提供ネットワークシステムを使って相互に情報連携を行う
　　　　　　　　直接個人番号は送信しない、「符号」を用意してこれを送受信する
　　　　　　・特定個人情報保護委員会
　　　　　　　　委員会用監査システムを使って情報連携や職員の違法行為を監視する
　　　　　　・住民
　　　　　　　　マイポータルを使って個人番号の提供元と提供先を確認する

　　（５）個人情報の漏洩対策
　　　　「符号」を用いた個人情報の保護
　　　　　　・地方公共団体情報システム機構が事前に
　　　　　　　　各行政機関と情報提供ネットワークに「符号」を提供する
　　　　　　　　同一人物に対して各行政機関用にバラバラの「符号」が提供される

　　　　　　・各行政機関は個人番号とヒモ付いた「符号」を
　　　　　　　　情報提供ネットワークシステムに送信する

　　　　　　・情報提供ネットワークシステムは元の「符号」を
　　　　　　　　相手先用の「符号」に変換し相手先に電文を送信する
　　　　　　　　各「符号」を相手先に合わせて都度変換する
　　　　　　　　　　※変換表にして保持している訳ではない

　　　　　　・相手先から情報が各行政機関に送信されてくる

　　　　　　この間のやり取りにおいて個人番号は一切使われない
　　　　　　　　個人番号と個人情報がセットになって送受信されることはない

　　（６）懸念事項
　　　　・串刺し検索ができない
　　　　　　必ず相手先を指定しての情報連連携のため
　　　　　　　　個人番号だけで情報照会（転居先不明者の検索）の様な使い方が出来ない
　　　　・市町村での対応費用が多額になる
　　　　　　新たな業務プロセスの構築
　　　　　　　　福祉システムは給付の種類が多く、プロセス変更が多岐にわたる
　　　　　　システムの改修
　　　　　　　　住基システムは個人番号対応の改修が多い
　　　　　　住民データの整理
　　　　　　　　地方税システムは宛名データの整備が大変
　　　　　　　　各担当課で整備している宛名データを１個に統合する必要がある
　　　　　　　　　　※主に住民課、国保年金課、税務課が保有している宛名データが対象